離婚相談

-

離婚の進め方

-

離婚の手順

-
離婚の慰謝料の相談

離婚相談
離婚の相談
離婚の基礎知識

離婚の進め方

離婚と子供の親権

離婚と子供の養育費

離婚と生活
離婚や浮気の慰謝料

離婚の慰謝料の相場

事実婚の慰謝料

離婚の書式サンプル
無料相談と有料相談

会社案内・MAP

離婚相談コレクトに離婚や浮気の慰謝料請求などお気軽にご相談ください。


離婚の進め方-離婚相談ナビ

協議離婚の進め方
協議離婚は全離婚件数の約9割を占める最もポピュラーな離婚方法です。離婚方法も簡単で夫婦間に離婚の合意があれば離婚届に署名をして役所に届けて受理されれば離婚成立です。

離婚届を提出する場所は結婚中の夫婦の本籍地か離婚届を出す時点での夫婦どちらかの所在地の市区町村役場の戸籍係りです。協議離婚には裁判所は関与せず法定上の離婚原因も一切必要ありません。

その為、なぜ離婚するのか?離婚の理由は?などのプライバシーを聞かれることなく離婚届を提出できます。役所に届け出る手数料も一切かかりません。

どちらか一方が離婚に反対・拒絶した場合は?
どちらか一方が離婚に拒絶すれば協議離婚することが出来ません。たとえ拒絶している方の浮気や暴力が原因でも離婚できません。どうしても離婚をしたければ【 離婚調停 】や【 離婚裁判 】で争うしかありません。

離婚の受理
離婚が成立するのはあくまでも「受理」された時点で、役場に離婚届を届けたから離婚が成立するものではありません。
「受理」とは市区町村長が離婚届を民法や戸籍法に照らし合わせて審査し届出が合法かどうかを判断して合法だと判断した時点で「受理」されるのです。

不受理申出書
離婚の意思がなくても夫婦のどちらか一方が勝手に離婚届を出しても簡単に受理され離婚が成立してしまう危険性があるのです。離婚届を勝手に出されない為に【 不受理申出書 】を自分の本籍地の市区町村役場の戸籍係りに提出しておきましょう。

有効期限は6ヶ月で何度でも更新できます。また、不受理届出を取り下げるには【 取下書 】を市区町村役場の戸籍係りに提出します。

必ず書面で!
協議離婚での決定事項(慰謝料や養育費、財産分与など)は必ず書面で作成しましょう。

口頭のみの取り決めだと取り決めた約束が離婚後に破られる危険性があります。取り決めや約束事はすべて書面(公正証書や念書)で交わしましょう!

※ 協議離婚を無効にする
家庭裁判所に離婚無効の確認を求める調停を申し立てます。相手側が離婚無効に合意すれば離婚無効が成立しますが合意しなかった場合、地方裁判所に訴訟を起こします。この裁判に敗訴してしまうと離婚無効は認められません。

調停離婚の進め方
夫婦間の話し合いでは解決しない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。

離婚調停では離婚に関する問題(慰謝料、財産分与、親権、養育費など)を話し合うことが出来ますが強制力はなく夫婦間の合意がなければ離婚が成立しません。離婚裁判を行なう前に離婚調停で解決の道を探ることが義務づけられています。(調停前置き主義)

調停の申し立て
調停の申し立ては夫婦のどちらか一方が家庭裁判所に口頭若しくは書面(夫婦関係事件の調停申し立て書)にて申し立てを行ないます。

添付書類としては夫婦の戸籍謄本で申し立て書には離婚に至った経緯や希望の慰謝料、財産分与などを記入する欄があります。申し立てる裁判所は原則として相手方の現住所の家庭裁判所に申し立てます。

ただし、双方の合意や健康上の理由(小さい子供がいる場合など)から裁判所を変更することが出来る場合もあります。

調停の進め方
調停の申し立ての受理後、申立人と相手方に第一回目の調停の呼び出し通知が届きます。この日時の変更を希望する場合は「期日変更の申請書」を提出します。

離婚調停は家事審査官(裁判官)と二人の専門的知識を持つ家事調停委員(男女各1名)が家事調停委員会を組織して調停を進めます。調停は調停室で行い申立人と相手方が個別に調停室に入りそれぞれが家事調停委員と30分程度話し合いが進められます。

調停終了の期間は平均して半年ですがこの間いつでも調停を取り下げることが可能です。また、調停で結果が出そうにないと裁判所が判断した場合は調停不成立となります。

離婚に関してお互い合意すれば離婚調停は終了となります。終了すると調停調書が作成され話し合いで取り決めた事項が記載され離婚が成立致します。

婚姻費用の分担請求
長期にわたる離婚調停中の生活費ももちろん相手側に請求できます。
調停前の仮の処分の申請書
相手側が離婚がまだ成立していない時点で財産を処分させない為にこれを禁止する処置として「調停前の仮の処分の申請書」を提出しておきましょう。

審判離婚の進め方
調停離婚で例外的に家庭裁判所が独自の判断で一方的に離婚を成立させることがあります。これが審判離婚です。審判離婚が適当だと認められるのには以下のような場合があります。

@.実質的に離婚の合意は得られているが、なんらかの事情で調停成立時に出頭できないとき
A.合意できない理由が主に感情的反発であるとき
B.夫婦双方が審判離婚を求めたとき
C.親権の問題など早急に結論を出したほうがいいと判断されるとき
D.いったん離婚に合意した後に、一方が気持ちを変え、調停への出頭を拒否したとき

家庭裁判所は調停によって事実を調査し証拠なども調べて双方にとって公平になるように審判を下します。しかし、審判告知の日から二週間以内に一方が異議申し立てをすればこの審判の効力がなくなるという弱点もあります。

二週間経過しても審判に異議申し立てがない場合は離婚成立が確定致します。確定後は調停離婚と同じ手続きを行ないます。

裁判離婚の進め方
地方裁判所に離婚訴訟を起こします。離婚裁判では離婚とともに親権や監護者の決定、財産分与、慰謝料などの請求も同時に審理することが出来ます。

離婚裁判の判決は絶対的な効力があり、判決を拒否することや慰謝料などの支払いや財産分与の決定にも強制力が発生致します。

訴訟の手続き
裁判の申し立てには原告が「訴状」を法律で定められた地方裁判所に2通提出致します。訴状と一緒に調停不成立証明書と戸籍謄本も添付します。

管轄裁判の取り決め
@.裁判を起こす時点で夫婦が同居していればその住所の管轄裁判所
A.別居中の場合は、最後に一緒に住んでいた場所に今も夫婦のどちらかが住んでいるなら、その住所の管轄裁判所
B.二人とも以前の住所に住んでいないときや、最初から一緒に住んだことがなければ、夫婦のどちらかが現在住んでいる住所の管轄裁判所

期間
裁判離婚で勝訴する為には相手側の不貞行為や悪意の遺棄などの証拠が必要となります。法律上定められている離婚原因を証明しなければなりません。もし、地方裁判所で敗訴して最高裁判所まで上告すると3年〜5年はかかるでしょう。

プライバシーは守られない
裁判は傍聴自由の公開裁判で行なわれます。

有責配偶者からの離婚請求
最近の裁判では有責配偶者(離婚の原因を作った側)からの離婚請求を積極的破綻主義から認める場合があります。しかし、これは以下の3条件をみたす場合に限ります。

@.別居期間が相当年数(8年ほど)に及んでおり、その間の生活費を支払っていること
A.未成熟の子供がいないこと
B.離婚によって、相手側が精神的、社会的、経済的に過酷な状態におかれないこと

欠席裁判は被告の不利になる
裁判は被告が欠席しても、進行します。欠席は被告に不利で原告の訴えを全面的に認める判決が出る可能性があります。



東京の探偵
離婚と内容証明
浮気調査
離婚と公正証書
探偵ツイッター
探偵フェイスブック

離婚相談ナビは離婚の進め方や手順を詳しく解説致します。離婚でお悩みの方はお気軽に離婚相談ナビにご相談ください。

離婚相談 - TOP  |  離婚相談リンク  |  離婚相談リンク2  |  離婚相談リンク3  |  離婚相談サイトマップ

探偵埼玉、千葉 探偵